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コロナ禍影響くっきり エステ関連業界の取引は約70%まで減少 大阪の総研調べ

クラウドPOSレジを展開する株式会社スマレジ(大阪市中央区/代表取締役:山本博士)は7月13日、美容・理容、エステ・ネイル・マッサージを含む10業種についての取引推移をまとめ、公表した。

調査対象期間は。2019年12月から2021年4月まで、調査数は10,309店舗。対象地域は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・京都府・兵庫県の1都2府4県。

この調査結果から同社が分析した美容・理容、エステ・ネイル・マッサージ業界の動向は以下の通り。

美容・理容

第1回目の緊急事態宣言発令以降の取引件数は27.9%(2020年4月18日週)まで減少し、緊急事態宣言解除から約2週間程度で85.0%(2020年6月6日週)と急回復する。第2回目の緊急事態宣言発令後、60.9%(2021年1月23日週)まで減少するものの、1年を通じて80%前後の取引件数で推移している。

エステ・ネイル・マッサージ

第1回目の緊急事態宣言発令以降の取引件数は28.2%(2020年4月18日週)まで減少し、緊急事態宣言解除から約1ヶ月かけて78.7%(2020年6月27日週)まで回復。以降は80%前後で取引件数が推移するが、第7回目の緊急事態宣言発令直後で65.3%(21年1月16日週)まで減少、その後70%前後の取引件数で推移している。

また地域別の取引推移については、全体的に平均値を下回る東京都・大阪府・京都府に対して、神奈川県・千葉県・埼玉県・兵庫県は平均値以上の取引件数の推移となったとしている。

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