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7月14日家賃支援給付金申請開始


経済産業省は、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、テナント事業者の地代・家賃の負担を軽減することを目的とした「家賃支援給付金」の申請を、2020年7月14日(火)より開始する。

支給は、以下の1~3全てを満たす事業者が対象。
1.資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者。
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
2.5月~12月の売上高について、1ヶ月で前年同月比▲50%以上または、連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上。
3.自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い。

給付額は、法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
【算定方法】申請時直近1ヶ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍。

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●お問合せ先
家賃支援給付金 コールセンター
TEL:0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)

●詳細掲載ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/

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